ジャニーズ事務所が2日、創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり、都内で9月7日に続き、2度目の会見を開いた。
第1回の会見に登壇した、藤島ジュリー景子前社長（57）は出席しなかったが、メッセージを文書で発表し、プロデュースなどを手がけるグループ会社「株式会社ジャニーズアイランド」の社長を務める井ノ原快彦（47）が代読した。
ジュリー氏は「この度、ジャニー喜多川により性被害に遭われた方に、改めてお詫び申し上げます。5月2日に、被害に遭われた方に初めてお会いしました。どのように補償したら良いのか、加害者の親族として何が出来るか考えております。名称を変えることだけでなく、廃業することにします。伯父ジャニー、母メリーが作ったものを閉じるのが、加害者の親族として出来ることだと思います」と、ジャニーズ事務所を廃業する考えを明らかにした。
ジュリー氏は、100％の株主として残る。その点についても「ファンドから有利な条件でお話を受け、それで補償するのが楽だと何度もお話いただいたが、度を超えた救済が出来なくなると伺ったから。だから100％として残りますが、チーフコンプライアンスオフィサーがいる。タレントの補償、心のケアに専念し、全ての関連会社の役員からもおります。代表権を返上し、事業承継はおり、たたみます」とし「ジャニー喜多川の痕跡をこの世から消したいと思います」とした。
