ジャニーズ事務所が2日、創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり、都内で9月7日に続き、2度目の会見を開いた。
会見の中で、タレントのマネジメントなどを担当する新エージェント会社を設立すると発表した。新エージェント会社で社長を務める東山紀之（56）は「希望するタレントの会社と個別に契約する、エージェント会社にします。会社に縛られず、自分自身で活躍の場、方向性を決める。プロデュース、マネジメント機能を活用する」と、タレントのマネジメントなどを担当する新エージェント会社になるとした。
質疑応答の中で、女性タレントのエージェント業務を担当する可能性があるか？ と質問が出た。新エージェント会社の副社長に就任する井ノ原快彦（47）は「エージェントだから0ではないのでしょうが、今いる人で、まず頑張っていく」と、基本的にはこれまでのジャニーズ事務所同様、アイドルを中心とした男性タレントのエージェント業務に従事していく考えを示した。
藤島ジュリー景子前社長（57）は100％の株主としてジャニーズ事務所に残り、17日をもってSMILE－UP.（スマイルアップ）と社名を変更する同社で、被害者の救済、補償に専念し、新エージェント会社には関わらない。質疑応答の中で「補償の対価を、どう見る？ 新エージェント会社の資本金はどうなるか？」との質問が出た。顧問弁護士の木目田裕弁護士は「ファイナンス面のスキームは重要。役員、社員中心に（新エージェント会社の）資本を構成すると、ファイナンスをどうするかは検討している、ここでは申し上げられない」と後日、発表する考えを示した。
