元テレビ朝日社員の玉川徹氏は29日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。日本海テレビの経営戦略局長の男性(53)が会社の売上金など計約1118万円を着服し、一部に番組MC羽鳥慎一アナが総合司会を務めるチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金も含まれていたことが発覚したことを受け、厳しい意見を口にした。

「なるほど、こういうシステムだと起きる可能性がある」と述べ、「(24時間テレビの寄付は)おさい銭みたいなもの。子供がびんに1年間ためたものを持って行く。スタッフが全部勘定するというのが合理性に欠けるから、これくらい寄付があったというのを金融機関で調べる形になっていたと思うが、そうなると金庫の中にある段階で抜いても分からない」と、寄付金の扱いのシステムそのものに疑問を指摘した。

局長の男性がかつて経理担当だったことを念頭に「一般の製作の(テレビ局)社員はどうお金が流れているか分からないが、しかし経理の社員ならわかっている。この善意のお金だけはいくら払ったか1個1個(データは)ない。途中から抜いてもと思いつくのは、経理をやっていたかもしれない」と指摘した上で「善意で成り立っているものに悪意が入り込む余地があった場合、こういうことが起きてしまう」とも指摘した。

元AERA編集長のジャーナリスト浜田敬子氏は「被害者は寄付金を用意してくださった皆さん。番組自体の成り立ちが、出演者を含めて善意で成り立っている中で、局の幹部が着服したというのは本当にあり得ない」と指摘。「仕組みのずさんさもちょっとあり得ない」とも指摘した。

「リディラバ」代表の安部敏樹氏は「(今回の問題で)寄付行為(全体)に不信感に出るとなれば、極めて問題だなと思う」と、日本の寄付文化に対する懸念を示した。

日本海テレビが28日に発表した男性の着服の内訳は、24時間テレビの寄付金264万6020円と会社の売上金などの資金853万6555円。同社は28日に鳥取署に被害を届け出た。