お笑いタレント、河本準一（３７）の母親が生活保護を受給していた件に端を発する一部のテレビ報道に対し、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が５日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に対し、放送に問題がなかったかを審議するよう要請した。代表幹事の尾藤広喜弁護士らが都内で会見した。

　同会議では、民放ワイドショーなど６番組を「悪質なケース」として挙げ、「親族による扶養は受給の用件になっていないにもかかわらず、タレントのレアケースにより制度に問題があるような不正確な内容にすり替えられてしまった」。過剰な演出、裏付けのない街頭インタビューや伝聞の放送、コメンテーターによる不公正な発言の３点を問題点として挙げ「量的にも内容的にもめちゃくちゃ」「誤解と偏見を助長した」とした。