地上波テレビが２４日、東日本大震災の被害が大きかった東北３県を除く４４都道府県でデジタル放送に完全移行した。総務省によると、地デジ化の相談を受け付けている総務省のコールセンターへの電話件数は２４日午後６時現在で約９万８０００件に上り、７月の１日平均件数（約２万４０００件）を大きく上回った。さらに、ＮＨＫと民放各局にも約４万７０００件の問い合わせが寄せられ、合わせると１４万５０００件に達した。放送関係者からは、地デジ準備が間に合わない「地デジ難民」が１０万世帯残っているとの見方も上がっている。

　１９５３年に始まったアナログ放送は２４日正午で終了し、６０年近い歴史に終止符を打った。テレビは大きな変革の時を迎えたが、それを象徴するかのように、総務省地デジコールセンターや、ＮＨＫのアナログ放送終了お問い合わせセンターには正午以後に電話が殺到した。

　地デジコールセンターには午前中、約３万９０００件あった問い合わせ電話が、正午から午後６時までに５万９０００件増え、計９万８０００件となった。ＮＨＫも正午までは１８０３件だったが、正午から午後８時までの８時間に２万９２００件あり、計約３万１０００件となった。一時は電話の応対ができない状態になったという。民放連も、東北３県を除く４４都道府県のテレビ局１１５社に、午前中３２６件（うち苦情６４件）だったが、正午から午後１時までの１時間で４４７６件（うち苦情４７７件）を記録。その後、午後１時から同７時までの６時間は１万１１９１件（苦情６４８件）あり、計約１万６０００件に上った。

　総務省幹部は「大きな混乱はなかった」とし、ＮＨＫも正午からの混乱は「その後落ち着いている」と説明した。ＮＨＫの松本正之会長と民放連の広瀬道貞会長はこの日、都内で共同会見を行い、視聴者の反響に、それぞれ「終了のお知らせをやってきた効果が上がっていると思う」、「最終的に大きな混乱なく切り替えを迎えた」と評価した。

　一方で、受信機やアンテナの対応が遅れてテレビが見られなくなった「地デジ難民」も一部出た。寄せられた電話には「地デジ移行を知らなかった」「チューナーが売り切れて手に入らない」との苦情も目立った。実数は把握できていないが、放送関係者の間では、高齢者を中心に１０万世帯程度が未対応との見方が強まっている。２１日の民放連定例会長会見で、広瀬会長も未対応世帯は約１０万世帯との見込みを示していた。地デジ難民が出たことに広瀬会長は「この１週間が勝負だ」。ＮＨＫ松本会長も「移行がまだの方には、丁寧に説明して数を少なくしていきたい」と語った。

　岩手、宮城、福島の３県は移行時期を来年３月末まで延期した。

　地デジ化は、９８年に政府が計画を発表、０１年の改正電波法成立により１１年までのアナログ放送終了が決定。地デジ放送は０３年に東京、名古屋、大阪の３大都市圏で始まり、０６年には全都道府県に広がった。