★希望の党代表・小池百合子と民進党代表・前原誠司の政界転覆脱線チームが6日午前、連合本部を訪れ、会長・神津里季生に支援要請した。しがらみのない政治と言い、民進党からの公認申請という名の政策協定書、いわゆる踏み絵では、政党支部において企業団体献金を受け取らないことといった労組の組織内候補の活動を制限するような文言が躍る中、この2人はどういうつもりで連合を訪ねたのだろうか。

 ★会談後、小池は「これまでつながりのあった皆さんを支援してもらいたいと話した。前原氏も含めてしっかりと連携したい」と、しがらみ政治の塊のようなコメント。神津は「私たちが支援している連合推薦候補を(希望の党と立憲民主党の)どちらの党にいても、無所属であっても全力を挙げて支援していく」と無難に答えたものの、普段は決して仲の良くない連合の組織は民間労組、官公労の対立のみならず、組織内候補の分裂もあり、大混乱に陥っている。

 ★ことに郵政民営化から10年、日本郵政公社の職員で構成される組合員数約13万7000人の「日本郵政公社労働組合(旧全逓)」と、約8万3000人の「全日本郵政労働組合(全郵政)」の2大労組の統合から生まれた日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、組織内でも希望と立憲民主に候補者が分かれるなど、また裂き状態だ。

 ★連合675万人のうち、情報労連22万人は希望の党支援を中止、航空連合3・5万人と海員組合8万人は、ともに運動員を出さず、自主投票。電機労連60万人は、希望と立憲民主の原発ゼロ公約に反対、運動員を出さずに自民支持へ。UAゼンセン160万人は、北朝鮮の拉致被害者支援・外国人参政権反対で希望か自民へ。自動車総連75万人は、希望の党支持の姿勢。一部は自民支持。つまり民間労組は、表立って自民党支持を打ち出せた。これが小池らの連合破壊。目的達成だ。これで連合は、しがらみがなくなったのだ。(K)※敬称略