★4日、国民民主党代表・玉木雄一郎は来年の参院選での野党共闘における政策的な旗印について「日米地位協定の改定。沖縄県知事選も踏まえた中で、変えた方がいいと思うので共通のテーマとして参院選を戦う。これは自民党はなかなか出来ないと思うので、こういったことを旗印にやるということも大事だ」と共通の目標・目的で選挙を戦えるテーマだという認識を示した。

★12日、米ワシントンを訪問している立憲民主党代表・枝野幸男はマンスフィールド財団でのスピーチで「辺野古基地を建設しない、(米軍)普天間基地の返還を実現する。そして日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な3つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を時間をかけて米国の皆さんと取り組んでいきたい」と述べ「09年、当時の首相・鳩山由紀夫が同じような結論を目指してアプローチをしたことがあった。その時は提案が唐突で一方的で、非常に短い時間で期限を切って解決させようとしたことに問題があった」との見方を示した。

★つまり地位協定問題について当時の鳩山の政策自体は誤りではなかったとしながらも再度アプローチし直すべきとも読み取れ、自らが官房長官時代に判断した辺野古移設を見直し、鳩山の政策的復権を容認したといえる。機を同じくしての地位協定見直し論は図らずもロシアのプーチン大統領が平和条約の無条件締結を突きつけ、沖縄でも知事選挙の争点に地位協定見直しが浮上していることと合致する。それは首相・安倍晋三の日米同盟の限界を示すもので、立憲民主、国民民主、共産、社民、自由など野党各党が共通のテーマとして選挙を戦うというスローガンにも適している。日米関係最優先しか選択肢を持たなかった日本外交に一石を投じる形になる。さて本来なら保守政党が提案する地位協定見直し、国民がどう判断するだろうか。(K)※敬称略