安倍内閣の支持率が急落した。共同通信社が17、18両日に行った全国電話世論調査で、支持率は44・9%と、前回から10・5ポイント下落。不支持は43・1%で、逆転寸前となった。「共謀罪」を強行成立させる強引な国会運営、加計学園をめぐる文書調査のあいまいさなどが影響したようだ。「1強」を武器に強行突破を続ける安倍政権。国民の怒りは沸点に達しつつあり、東京都議選(23日告示、7月2日投開票)を戦う自民党への影響は避けられない。

 「共謀罪」法案の強行採決や、加計問題で不誠実な対応を続けた安倍政権に、国民も堪忍袋の緒が切れた。共同通信社が調査した内閣支持率は、前回5月調査から10・5ポイント急落し44・9%。不支持は43・1%で、8・8ポイント上昇した。支持と不支持の差は1・8ポイントで、逆転寸前。同様に強引な手法に国民の批判が強まった、特定秘密保護法や安保法制の状況と重なっている。

 加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、通常国会最終盤に駆け込みで発表された記録文書の政府調査で、真相が「明らかになったと思う」はわずか9・3%。「思わない」が84・9%と8割を超えた。前川喜平・前文科事務次官は、一連の流れで「行政がゆがめられた」と指摘したが、ゆがめられたことを否定する政府側の説明に「納得できない」が73・8%。「納得できる」は18・1%だった。

 「共謀罪」法案の成立過程で、与党が参院法務委員会の採決をすっ飛ばしたことにも、67・7%が「よくなかった」と批判した。

 携帯電話を調査対象に加える変更が4月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が40%台となったのは、16年4月以来。不支持で最多の理由は「首相が信頼できない」の41・9%で、支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」(46・1%)。男女別では女性の不支持が46・8%で、支持の39・7%と逆転。女性の「安倍離れ」も顕著になった。

 政権幹部は「何もしないのが一番だ。1週間もすれば世論は冷静になる」と述べた。8月下旬といわれている内閣改造・自民党役員人事を、8月上旬に前倒しし、目先の体制刷新で乗り切る案も浮上している。

 しかし、23日には都議選告示が迫る。小池百合子都知事が代表を務める「都民ファーストの会」と対決する自民党の政党支持率は、前回から8・5ポイント減の34・3%、民進党は10・4%と2ケタを回復。日本テレビなど不支持が支持を上回った調査もあり、自民党内では危機感が強まっている。