共同通信社が15、16両日に行った全国電話世論調査で、安倍内閣を「支持しない」とした人が、前月比10ポイント増の53・1%に達した。理由は「首相が信頼できない」が最多で、こちらも5割を超えた。国民の「安倍離れ」が進む中、安倍晋三首相の懐刀、菅義偉官房長官の地元横浜市で16日、市長選が告示(30日投開票)された。自民は現職を支持するが、東京都議選と同様に逆風が強まれば、首相はさらに追い込まれそうだ。

 国民の「安倍不信」が強まっている。支持率は前回6月から9・1ポイント減の35・8%。「危険水域」の目安とされる30%割れは免れたが、12年12月の第2次安倍政権発足後、最低だった(調査手法が異なり、単純比較はできない)。

 不支持率は10・0ポイントはね上がり、過去最高の53・1%に達した。支持と不支持も逆転した。各報道機関が最近発表した調査でも、不支持53・1%は最多だ。

 支持しない理由で最も多いのは「首相が信頼できない」で、前回から9・7ポイント増の51・6%。第2次政権発足以降、この理由が半数を超えたのは初めてという。支持する理由でも「ほかに適当な人がいない」が39・2%と最多。消極的支持に近いことがうかがえる。

 国民不信の「元凶」といえる加計学園問題への対応にも、厳しい目が向けられる。獣医学部新設計画で「行政がゆがめられたことはない」とする政府側の説明に、約8割の77・8%が「納得できない」と回答。首相の「腹心の友」が理事長を務める学園による学部新設も、62・4%が「問題だと思う」と指摘した。

 また、都議選の応援で問題発言した「秘蔵っ子」稲田朋美防衛相の続投方針を、73・1%が「適切ではない」と指摘。稲田氏は、71・8%が「辞任すべき」とした。首相が局面打開を目指す8月の内閣改造を「期待する」は41・0%で、「期待しない」が57・0%と上回った。首相のもとでの改憲には54・8%が反対、賛成は32・6%だった。

 民進党など野党の支持率が伸び悩む状況に助けられているとはいえ、与党内では政権運営への懸念が増している。ある副大臣は「首相のおごりが最大の原因だ」と、言い切った。