九州北部の豪雨を含む6~7月の豪雨災害による農業被害額は全国で207億7000万円、道路などインフラ被害は最大の福岡県朝倉市で132億2000万円に達したことが7日、政府の集計で分かった。金額は3日時点。いずれも激甚災害の基準を上回り、政府は8日に激甚指定を閣議決定する。橋や道路、農業施設の復旧事業に対する国の補助率を1~2割引き上げ、被災自治体を財政支援する。

 6月7日から7月27日までの梅雨前線や台風3号による豪雨を一連の災害と捉え、被害額を算定した。

 道路などインフラ被害の復旧事業の見込み額は、朝倉市のほか福岡県東峰村が20億円、同県添田町7億8000万円、大分県日田市58億4000万円。この4市町村が基準を上回り、市町村単位で定める「局地激甚災害(局激)」に指定する。

 中小企業関係の被害額は朝倉市が93億円、東峰村が10億9000万円。2市村を局激に指定し、事業再建資金を金融機関から借りやすいようにする。

 農地、農道や林道などの農業被害は、地域を特定せず支援する。

 政府は、九州北部の豪雨から復旧に取り組む自治体の財政面での不安を解消しようと、7月21日に4市町村などの激甚指定の方針を表明した。閣議決定後、関連政令を今月10日に公布、施行する。(共同)