小野寺五典防衛相は10日、衆院安全保障委員会の閉会中審査で、北朝鮮がミサイルをグアムに向けて発射した場合、安全保障関連法が定める存立危機事態と認定し、集団的自衛権を行使して自衛隊が迎撃するのは可能との認識を示した。認定すれば、海上自衛隊のイージス艦搭載の迎撃ミサイルによる対応を想定する。

 小野寺氏は、ミサイルが米領域に着弾する場合を念頭に「日本の安全保障にとって米国の抑止力、打撃力の欠如は、存立危機に当たる可能性がないとは言えない」と明言。「安保法で『武力行使の新3要件』を満たす場合は、さまざまな対応ができる」と説明した。 事態認定のハードルは高く、自衛隊と米軍の役割分担からも実現性は低いとみられる。それでも強固な日米同盟をアピールすることで、北朝鮮をけん制した。

 小野寺氏はまた、「日本はさまざまな事態に備え、しっかりした態勢を整えている」と説明。「日本全国が安心できる態勢を構築したい」と強調した。

 この日は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題が主なテーマだったが、衆参両院の委員会では北朝鮮のミサイル問題にも多くの時間が割かれた。日報問題では、稲田朋美元防衛相が日報データの非公表方針を了承したのかに質問が集中したが、稲田氏は出席せず、防衛監察本部の担当者も「関係者の証言があやふやで発言が特定できない」などと弁明に終始。新たな事実は出なかった。小野寺氏も詳細な説明を避け、野党は「小野寺氏も『隠蔽大臣』だ」と批判。安倍政権による事実上の説明拒否として、引き続き追及する。