トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は12日(北京時間)、電話会談し、北朝鮮が挑発行為を停止しなければならないとの認識で一致した。北朝鮮の米領グアム沖へのミサイル発射検討に対し、トランプ氏が軍事報復を示唆して警告、緊迫の度が増す中、習氏は米朝双方に「自制を求める」と表明。あくまでも対話による政治解決を追求し、武力解決に反対する立場を明確にした。習氏は「両国が朝鮮半島の非核化を実現し、朝鮮半島の平和と安定を保つことは共通利益だ」とも強調。北朝鮮と国境を接し、歴史的に強い友好関係を結んできた中国としては、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の暴発を誘いかねないトランプ氏の言動を強くけん制し、早期に米朝を対話軌道に戻す狙いがあるとみられる。

 これに先立ちトランプ氏は米ニュージャージー州で11日(ワシントン時間)、記者団に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「露骨な威嚇を行い、グアムや米国の領土、同盟国に何かすれば、すぐに後悔することになるだろう」と述べ、北朝鮮に警告した。