大阪府豊中市の学校法人「森友学園」に国有地が約8億円値引きされて売却された問題で、財務省と学園側の交渉記録を廃棄したとして公用文書毀棄(きき)の疑いで市民団体が提出した告発状を東京地検が受理し、大阪地検に移送したことが15日、市民団体への取材で分かった。

 告発されたのは、財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官ら7人。佐川氏は国会答弁で「規則に基づく保存期間は1年未満で、紙の文書は全て廃棄した」と説明したが、告発状は公文書管理法などの趣旨に照らし、売買の経緯を記した協議録は売買契約書と同様に30年間保存しなければならないと指摘している。

 大阪地検は11日、詐欺などの罪で学園前理事長の籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(60)を追起訴し、補助金詐取事件の捜査を終結。既に近畿財務局関係者らに対する背任容疑での告発状を受理し、捜査している。(共同)