東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第6回口頭弁論が12日、仙台高裁(小川浩裁判長)であり、学校防災に携わった市教育委員会の元職員が証人尋問で「学校の危機管理マニュアルを震災前は詳しく確認しなかった」と話した。

 元職員は学校教育課長を務め、各学校の安全管理を指導する立場にあった。毎年提出される危機管理マニュアルについて、形式的な確認にとどまり「中身を検討していなかった」と証言。定例会議などを通じて校長に、適切なマニュアルを作るよう指導していたことを理由に挙げた。

 大川小では児童74人と教職員10人が津波の犠牲となった。控訴審では、学校の危機管理マニュアルが十分であったかなど、事前の防災対策が争点となっている。(共同)