沖縄県東村高江の民間地で11日に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は、民家から約300メートル地点だったことが12日分かった。防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が明らかにした。民間人の被害は出ていない。

 12日午後、現場を視察した翁長雄志知事は報道陣に「日常の世界が一転して恐ろしい状況になることに大変違和感があった。悲しく、悔しい」と語った。米側に対し、厳重抗議するとともに同型機の飛行停止を求めた。

 一方、在日米軍のシュローティ副司令官は同日、小野寺五典防衛相と会談。原因究明と安全確認のため、同型機の日本国内での運用を停止すると伝えた。停止期間は示さなかった。衆院選期間中の沖縄での事故で、日米双方は影響を最小限にとどめようと、早期に対応したとみられる。