国連総会第3委員会(人権)は14日、北朝鮮による人権侵害を解決するよう求める日本と欧州連合(EU)提出の決議案を採択した。同趣旨の決議採択は13年連続。拉致問題を非難する表現が昨年より厳しくなり、国民の暮らしより核開発を優先させていることへの批判も盛り込んだ。

 採択前、日本の別所浩郎国連大使は同委員会で、北朝鮮による日本人拉致について「重大な人権侵害だ」と非難。北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使は決議案を「断固として拒絶する」と述べた。決議は12月中旬に国連総会の本会議で正式に採択の見通し。

 決議は北朝鮮が国家の政策として国内外の人を多数拉致し、帰還させていないと指摘。昨年の決議は北朝鮮への「極めて深刻な懸念を強調」としたが、今年は「非難」と強めた。

 また、半数以上の北朝鮮国民は食料や医療が不足しているのに、政府は資産を核兵器と弾道ミサイルの開発に費やしていると非難した。

 米国人の男子大学生が北朝鮮で拘束中に昏睡(こんすい)状態に陥り、今年6月に解放後間もなく死亡したことを受け、今年の決議は北朝鮮で拘束された外国人に、母国の大使館と自由に連絡を取らせることを求めた。(共同)