東京都の男性が外れ馬券代を税制上、経費に算入するよう求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)が20日付で、男性の上告を退ける決定をした。「算入できない」とした2審判決が確定した。

 経費算入を巡っては、最高裁が2015年、「営利目的で継続的に購入していた場合、算入できる」と初判断。今回の男性の場合は、買い方や規模などを踏まえ、営利目的ではないと判断されたとみられる。

 確定判決によると、男性は08~10年、インターネットを通じて約2億5000万円分の馬券を購入。毎年赤字となり、3年間で約7000万円の損失が出た。税務申告後に更正処分を受け、還付額を申告より計約550万円減らされた。

 男性は不服として提訴。「馬主としての豊富な情報を駆使し、営利目的で大量に馬券を買った」と主張したが、昨年3月の東京地裁判決は「一般の愛好家と質的に変わらない」と指摘し、請求を棄却。2審東京高裁も支持した。

 最高裁は15年と今月15日に言い渡した判決で、いずれも経費算入を認めた。15年のケースでは、大阪市の男性はネットで、馬券を自動購入するソフトを使って07~09年の3年間で28億7000万円分購入。今月のケースでは、北海道の男性がソフトを使わず、ネットで05~10年の6年間で約72億7000万円分の馬券を買った。それぞれ1億4000万円と約5億7000万円の利益を上げていた。(共同)