共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54・8%で、2017年12月の前回調査から6・2ポイント増加した。賛成は33・0%。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49・0%、反対は42・6%だった。内閣支持率は49・7%で、前回調査から2・5ポイント増加した。不支持率は36・6%。

 憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案には反対52・7%、賛成35・3%。同じ設問をした昨年11月調査(反対52・6%、賛成38・3%)と傾向は変わらなかった。

 「専守防衛」に反するとの指摘がある長距離巡航ミサイルの導入には、賛成41・7%、反対46・7%だった。

 首相(自民党総裁)が今年9月の総裁選で3選を果たして首相を続けてほしいは45・2%。続けてほしいと思わないは47・5%だった。

 野党連携の在り方を尋ねると「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」22・1%、「それぞれの党を維持した上で、協力して与党に対抗する」37・1%、「政策課題ごとに与党に是々非々で対応する」32・6%と回答は割れた。

 22日に開会する通常国会で、政府が成立を目指す「働き方改革」関連法案に盛り込まれる「高度プロフェッショナル制度」導入には、賛成が25・4%、反対が54・9%。

 2月に開幕する韓国・平昌(ピョンチャン)五輪への北朝鮮の参加については、参加が望ましいが58・9%で、望ましくないの31・9%を上回った。

 政党支持率は自民党が前回比1・3ポイント増の38・4%、立憲民主党は0・2ポイント増の12・7%、希望の党は2・0ポイント減の1・2%。公明党2・8%、民進党1・3%、共産党3・8%、日本維新の会2・4%、自由党0・1%、社民党0・6%、「支持する政党はない」とした無党派層は35・4%だった。(共同)