約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェックは13日、安全管理の徹底などの再発防止策を柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。同社の大塚雄介取締役が記者団の取材に応じ、被害補償の資金は確保したと改めて強調したが、具体的な補償の進め方や、停止している仮想通貨の売買再開の時期への言及は避けた。

 コインチェックは計画提出後、「改善策を着実に実施し、信頼回復に向けて最善の努力をしていく」とのコメントを出した。

 一方、同社は13日午前から、顧客から預かっている日本円の出金を再開。401億円が引き出されたことを明らかにした。