安倍晋三首相は12日、官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会合で、被災者の当面の住まいとして公営住宅や民間賃貸住宅など計7万1千戸を確保したことを明らかにした。順次、入居者の募集を始めるという。自治体による災害廃棄物の処理や、被災した処理施設の復旧を財政面で支援する考えも示した。

 会合では閣僚に「被災者が一日も早く安心な生活を取り戻せるよう、できることは全てやる。生活再建に向け、刻々と変化するニーズにしっかり対応するように」と指示した。

 政府は今後、地域の復旧・復興に向け中長期的な課題への対応を強める。被災自治体の財政負担軽減策として期待されるのが激甚災害の指定だ。農地や道路などの被害額が基準を上回れば、被災自治体の復旧事業に対する国の補助率が引き上げられる。

 政府は「災害終息から最速1週間」で速やかに指定の可否の見込みを公表する方針。終息の定義は明示されていないが、排水が終わり被害調査が進む地域については、近く公表の見通しだ。

 2018年度予算の予備費から約20億円を支出し、物資供給なども進める。

 被災地への自治体職員の応援派遣は既に始まった。総務省と全国知事会などが自治体間の調整役となる制度での初の試みで、12日時点で各地から約200人が派遣され、避難所運営や物資の仕分けなどを手伝っている。(共同)