米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が争点の名護市議選(定数26)は9日投開票され、移設反対派が14人に達し、過半数を維持した。容認派や反対を明言していない候補らの当選は10人で、残る2議席を巡って接戦となった。反対派多数の結果は、翁長雄志知事の死去に伴う30日投開票の知事選の行方や、移設計画の進め方にも影響しそうだ。

選挙戦には32人が立候補し、移設の是非を巡り激戦を展開した。移設反対派が過半数を維持するかどうかが焦点だった。

32人の内訳は、移設反対派が公明党の2人を含む17人、容認派や反対を明言しない候補らが15人。移設反対派は17人中12人が渡具知武豊市長を支持しない立場だが、公明党の2人は安倍政権が支持する渡具知氏を支持している。一方、容認派と、移設の賛否を明らかにしていないのは7人ずつで、解決済みとしている候補が1人いる。

選挙戦で移設反対派は、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を支持し、基地建設による環境への懸念を訴えた。容認派や市長支持派は、米軍再編交付金を財源とした給食費の無償化など実績をアピールした。

投票率は、市選挙管理委員会の発表で前回2014年を5・36ポイント下回る65・04%で、記録のある1970年以降過去最低だった。(共同)