パナソニックは11日、大阪国税局の税務調査で2017年3月期までの2年間で、海外子会社への株式譲渡などを巡り約421億円の申告漏れを指摘されたと明らかにした。「速やかに不服申し立てなどの必要な手続きを行う」としている。

パナソニックによると、海外事業再編のため17年3月に北米子会社の全株式をオランダの子会社に対して約7371億円で譲渡したが、国税局はこの価格が適正な時価を下回っていたと指摘。安く譲渡された差額分が海外子会社への「寄付金」に当たり、課税対象になると認定したという。

これに対し、パナソニックは「譲渡価格は客観的な評価に基づく適正な時価で、寄付金ではない」と主張し、国税局の指摘を不服としている。(共同)