ふるさと納税で一部自治体が高額な返礼品を呼び水に多くの寄付を集めているのは問題だとして、野田聖子総務相は11日の記者会見で、制度を抜本的に見直す方針を正式表明した。

返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に限定。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを法制化する。総務省は同日、改めて不適切な返礼品の早期見直しを求める通知を出した。11月1日時点で再調査する。