旧優生保護法下の不妊手術問題で、宮城県と仙台市は25日、県内の病院や診療所、福祉施設にあるカルテなどを調査した結果、手術が行われた可能性を示す記録が359人分あったと明らかにした。

また宮城県は、仙台市以外の市町村を対象に障害認定などの相談記録を調査した結果、手術された可能性を示す記録が149人分あったとした。

県は7月、保管する個人名記載の台帳などから900人の手術実施を特定しているが、今回判明した人数と重複があるかどうかは不明という。