政府は約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を早ければ25日にも決定し、その後表明する見通しだ。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会から協調軽視との批判を浴びることは必至だ。

政府内で脱退を決めた後、来年脱退するための期限に設定されている来月1月1日までにIWC側に通知する方向だ。この場合、脱退する来年6月30日以降に商業捕鯨が可能になる。

商業捕鯨は日本近海や日本の排他的経済水域(EEZ)で実施する見通し。9月のIWC総会で日本は商業捕鯨再開を提案したが否決され、IWCに残ったままでは再開は絶望的だと判断した。

一方、IWCの加盟で可能になっている南極海での調査捕鯨ができなくなる。脱退後、南極海での商業捕鯨はしない考えだ。

日本が締結する国連海洋法条約でクジラの管理は「国際機関を通じて活動する」とされており、IWC科学委員会へのオブザーバー参加などで対応する方針だ。

IWCは1982年に商業捕鯨の一時停止を決定した。日本は88年に商業捕鯨をやめて、再開に向けて科学的データを収集するため南極海や北西太平洋で調査捕鯨を続けてきた。(共同)