菅義偉官房長官は12日の衆院予算委員会で、首相官邸が記者会見を巡り、記者クラブに「事実を踏まえた質問」を文書で要請したことに関し、東京新聞の特定記者が事実に基づかない質問を繰り返したとして「取材でなく、決め打ちだ」と批判した。申し入れは、同紙に「9回ほど」抗議したのに改善されなかったためだとした。

東京新聞編集局は共同通信の取材に「質問の前提として、その時点で把握していた事実関係や情報を述べました。通常の取材であり、『決め打ち』とは考えておりません」とのコメントを出した。

質問した国民民主党の奥野総一郎氏は「取材段階で事実に反することを聞くなというのは、民主国家としてあってはいけない。(文書を)撤回すべきだ」と訴えた。

菅氏は、官邸での会見がインターネットで同時配信されているとして「事実に基づかない質問でやりとりが行われると、誤った事実認識が拡散する恐れがある」と強調した。安倍晋三首相は「国民の知る権利は当然大切で、尊重しなければいけない。(考え方は)菅氏も全く同じだ」と語った。(共同)