東京都目黒区の女児が虐待で昨年死亡した事件を受け、大阪市が設置した「児童虐待防止体制強化会議」の最終会合が12日、開かれた。

検討課題の一つだった、児童相談所への虐待相談を警察と全件情報共有することについては共有の範囲を「本人からの相談のケースを除く、児相が調査した結果『虐待』と認定したケース」とするとした。検討の経緯で「保護者の相談や第三者の通告が控えられる可能性がある」との意見が出たことなども、取りまとめに盛り込む。

課題や各機関の連携に関して近くまとめ、公表する。会議には大阪府警の担当者や医師、弁護士らが参加。会合は昨年7月以降、4回開いた。

会議をきっかけに、現在市内に二つある児相の一つの建て替えが決まった。子どもを一時保護する際、個室が用意できていないため、よりよい環境整備を目指す。

各区役所に児童福祉司の資格を持つ職員を配置する計画は、人員不足などの問題から長期的に実行する一方、国の新たな児童虐待防止策なども踏まえ、児相の職員を161人増員するという。(共同)