千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん(10)が死亡した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は28日、虐待の疑いがある子どもが7日以上欠席した場合に、学校側が速やかに市町村や児童相談所に情報提供するとの新たなルールを決めた。全国の自治体や教育委員会に通知する。

両省が同日開催した合同会議で決定した。情報を受けた市町村や児相は詳しく事情を聴いて状況を評価した上で必要な対応を取るとした。病気やけがによる入院などが明らかなケースは除く。

心愛さんは今年になって欠席が続き、1月24日に死亡した。過去に父親からの暴力を訴えて児相に一時保護された経緯があり、欠席が続いた段階で、事件防止につながる対応が取られなかったとして批判が出ている。

新ルールでは、虐待が疑われる子どもが児相による一時保護から家庭に戻る条件として、家庭訪問の頻度などを保護者に示すことも要求。保護者が虐待を認めなかったり、家庭訪問を拒んだりする場合はリスクが高いと認識することも改めて周知した。

児相や学校に対しては、虐待に関する情報を外部に漏らさないことや、保護者らから威圧的な要求を受けた際に、警察や弁護士などと連携して対処することも求めた。

会議に出席した浮島智子文科副大臣は「(セーフティーネットの)隙間をなくし、実効性のある防止策をつくりたい」と述べた。(共同)