2020年東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会が、選手団参加や入場券配分の手続きを行うために各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)が必要とするIDなどの電子情報を北朝鮮NOCにだけ提供していないことが9日、分かった。北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁じる日本独自の制裁が背景にあり、同国に厳しい姿勢を取る首相官邸に配慮した可能性がある。北朝鮮側は「五輪憲章の精神に反する」と反発、国際オリンピック委員会(IOC)を通して正式に抗議することも検討しているという。

日朝間には核、ミサイルに加えて拉致問題もある。今後、日朝政府間の接触が実現した場合は、この案件も議題に上る可能性がある。政府関係者は「今の日朝関係を考慮すれば、即決する話ではない」とした。

組織委と各国・地域NOCは「エクストラネット」という専用システムで情報をやりとりしている。しかし、北朝鮮NOCにはシステムに入るIDとパスワードを与えず、ブロックしている形だ。

関係者によると、組織委は北朝鮮NOCへのIDなど付与について官邸に相談し、了解を求めているが返事が来ない状況という。同NOCの交渉担当者は、昨年9月ごろから要望し続けているとし「組織委は、われわれと官邸の間で板挟みになっているようだ」と話した。

大会関係者は「206カ国・地域のNOC全てを同等に扱うべきだ。行き過ぎるとスポーツへの政治介入になりかねない」とし、早期対応の必要性を指摘した。

五輪期間の北朝鮮国籍者の入国は、選手や役員らは、IOCが出す資格認定書がビザ(査証)代わりとなる。しかし政府関係者や入場券を持って観戦に訪れようとする人については、日本政府の判断となる。

北朝鮮NOCは既にIOCに対し、事務レベルで問題を報告。同NOCの交渉担当者は日本側からの対応がない状態が続くなら「NOC委員長(金日国(キムイルグク)体育相)名で、バッハIOC会長宛てに正式抗議する」としている。

組織委は「個別のNOCとの情報共有は公表していない」と説明し、IOCは「技術的な問題と認識しており、東京の組織委で対処すると理解している」とした。(共同)