東京都港区議会は12日の定例会本会議で、都心の一等地の南青山に開設を予定している児童相談所の建設費などを盛り込んだ2019年度予算案を可決した。8月に着工し、21年4月の開設を目指す。建設を巡っては、一部の住民が「資産価値が下がる」などと反対していた。

港区は、国から取得した約3200平方メートルの土地に、虐待を受けた子ども用の一時保護所を備えた児相や、養育が困難となった母子家庭の生活支援施設などが入る「子ども家庭総合支援センター」を整備する予定で、19年度予算案に6億6千万円を計上した。

センター予定地の周囲には高級洋服店やカフェが多く、一部住民が反対したため、区は住民説明会を開いて理解を求めてきた。東京23区は児童福祉法改正により、17年度から児相を設置できるようになった。(共同)