全国の市区町村長やその経験者ら約100人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の総会が11日、静岡市内で開かれ、福島県南相馬市の桜井勝延前市長が「事故が起きると地域は駄目になる。首長らは事故の被害を一人でも多くの人に話してほしい」と訴えた。

総会には10県の17人が出席した。加藤憲一・神奈川県小田原市長は「東京電力福島第1原発事故から8年経過しても、エネルギー政策が転換していないのはもどかしい」と苦言。茨城県那珂市の海野徹前市長は「原発をできるだけ再稼働させないよう、粘り強く交渉していきたい」と語った。

総会に先立ち、龍谷大の大島堅一教授(経済学)が、東日本大震災後に政府の要請で停止した中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について講演した。大島教授は「原発はコストが安いとされるが、維持費が高く優位性はない」と主張した。(共同)