暗号資産(仮想通貨)交換業者の「ビットポイントジャパン」(東京)は12日、システムへの不正アクセスで仮想通貨が流出したと発表した。

流出額は約35億円分に上ると見込んでおり、顧客から預かっていた資産は同社が補償する。12日朝から全てのサービスを停止しており、再開の見通しは立っていない。

捜査関係者によると、ビットポイントジャパンは警視庁に流出状況を通報。警視庁は今後、被害届が提出された場合、不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査を始めるとみられる。

35億円分のうち、約25億円分は顧客から預かった資産で、残り約10億円分は同社の保有分という。流出したのは取引がしやすいよう「ホットウォレット」という外部のネットワークとつながった状態で管理されていた仮想通貨で、このうち「リップル」で11日夜に異常な送金があり、流出を確認した。

ビットポイントは2016年の設立。東証2部に上場する親会社のリミックスポイントは「利用者、関係者の皆さまにご迷惑をかけ、深くおわびします」とのコメントを公表した。

18年には仮想通貨交換業者のコインチェック(東京)で約580億円分が流出し、安全対策が問われている。(共同)