韓国大統領府は22日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決めたと発表した。日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持が「韓国の国益にそぐわないと判断した」と表明した。歴史問題に起因した日韓対立は、通商分野から安保協力に拡大した。韓国政府は24日までに日本に通告し、協定は11月22日を最後に終了する。 米国防総省は22日、声明で「日韓に意見の相違を早く解決するよう促す」と表明、協定維持の必要性を強調した。

日本政府は22日、韓国に外交ルートを通じて抗議。河野太郎外相が南官杓駐日韓国大使を外務省に呼び、直接申し入れた。談話を発表し、日米韓の対北朝鮮連携に影響を及ぼすとの観点から「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と韓国を批判した。(共同)