総務省は10日、7月の参院選結果を受け再算定した2019年分の政党交付金の配分額を発表した。新たに政党要件を満たしたNHKから国民を守る党に6983万円、れいわ新選組に6712万円が交付される。制度に反対している共産党以外の8党で総額314億8483万円を配分する。首位は自民党の176億4771万円だった。

政党交付金は1月1日時点の国会議員数と、直近の衆院選と過去2回の参院選の得票数に基づいて決定し、途中で国政選挙があれば再算定する。自民党は参院選での議席減で、当初より2億4719万円減少した。

他の政党の交付額は多い順に、国民民主党51億177万円(3億443万円減)、立憲民主党36億4221万円(4億1210万円増)、公明党30億1634万円(1085万円増)、日本維新の会15億6451万円(2億688万円増)、社民党3億7531万円(885万円減)だった。

交付は4月、7月、10月、12月の年4回。N国とれいわを除く6党には、再算定額から既に交付した分を差し引いた額が交付される。

7月に共同通信社が参院選を受け配分額を試算した後、N国などで国会議員数が増えたため、試算額から変動した。(共同)