NHKは10日、テレビ番組のインターネット常時同時配信の実施基準素案をまとめた。ネット活用業務の費用の上限を、受信料収入の2・5%までとした現行基準について「しっかり守り抑制的に管理する」と強調したが、公益性の高い業務については別枠の費用を設けており、実質的に2・5%を超える。

素案は同日開かれた経営委員会で大筋了承。11日から10月4日までNHKのサイトなどを通じ、意見を募集する。

素案では、ネット活用業務の「基本的業務」の上限を、2・5%(受信料収入を7千億円とした場合、175億円)以内で管理すると明示。一方、公益性の高い業務として<1>地方向け番組提供の設備整備など(上限28億円)<2>字幕などユニバーサルサービス関連(同7億円)<3>国際放送のネット提供関連(同35億円)<4>東京五輪・パラリンピック関連(同20億円)を挙げた。

これらを単純に上乗せすると受信料収入の約3・8%となるが、NHKは「(4項目とも)肥大化と批判される業務には当たらない。年度によってはマックス(の額)になるかもしれないが、毎年そうなるわけではない」と説明した。

常時同時配信は2019年度中に開始し、総合テレビとEテレの番組が対象。受信料契約をしている世帯の人が追加料金なしで放送と同時にネットでも番組を見られるようになる。(共同)