ファミリーマートは12日、本部がフランチャイズ展開する店舗全体の約4・4%に当たる640店で、営業時間を短縮する実験を10月から新たに実施すると発表した。

6月からの実施店を含めると計661店が時短営業になる。売り上げや利益などに与える影響を分析し、12月以降に時短営業を広く認めるかどうかを見極める。セブン-イレブン・ジャパンも同日、加盟店アンケートに回答した店舗の1割強の店舗が時短実験への参加を検討していると明らかにした。

ローソンでも時短契約を選ぶ店舗が74店に拡大しており、コンビニエンスストアの脱24時間の流れが広がっている。

ファミマの新たな参加店640店は43都道府県にまたがる。具体的な参加店舗名は公表していない。別会社に地域の店舗展開を任せている宮崎、鹿児島、沖縄の3県は対象外で、香川は時短営業を希望する店がなかった。

640店のうち12月中旬まで日曜日の深夜から月曜日にかけて週1回休業する形態の希望が316店、11月末まで毎日深夜営業を取りやめるのが324店。休業時間は午後11時~翌日午前7時で店舗の事情に合わせて設定し、冷凍商品は営業時間中に配送できるよう対応する。

7月に発表した加盟店アンケートでは、約半数の7039店が時短営業を検討したいと回答していた。東京都内で記者会見した加藤利夫副社長は他店の実験結果を見極めたいというオーナーもいるとして「時短希望が640店だけだとは思っていない」と述べた。

ファミマは6月から東京、秋田、長崎の24店を対象に時短実験を行っている。うち21店は10月以降も継続するため、時短営業は新たな参加店を加え計661店となる。

セブンも8月末時点で約200店が実験しており、今後、大幅に増えそうだ。(共同)