米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2日、トランプ米大統領が重要政策の発表などで愛用するツイッターについて、17年1月の就任から今年10月までの約33カ月間にわたる全ての投稿内容を分析したとし、結果を報じた。総数は約1万1000で、半数超の6000弱が「誰かまたは何かへの攻撃」だったとしている。

トランプ氏のフォロワーは6600万超。同紙は、トランプ氏は投稿することで世界中に直接指示を出すことができ、側近らは制御できないと指摘。ツイッターを政権運営に完全に取り込み、大統領職や大統領権限の性質を変化させたとした。

分析によると、攻撃的な投稿の半数近くは補佐官らがそばにいない午前6時から同10時に集中。今年の攻撃回数は過去2年間の合計を上回った。攻撃対象は対立する民主党が最も多い約2400で、報道機関などが続いた。