政府は6日、東日本大震災の復興期間が満了する2021年3月末となっている復興庁の設置期限を10年延長し、31年3月末とする方針を固めた。年内にまとめる21年度以降の東日本大震災の復興基本方針に、復興特別会計の延長と併せて盛り込む。東京電力福島第1原発事故への対応で今後も国が前面に立つ必要があると判断した。復興庁を現行体制のまま存続させる方向は既に固まっており、20年の通常国会に関連法案を提出する。

原発事故への対応では、廃炉・汚染水対策や住民の帰還に向けた環境整備、除染土の中間貯蔵施設建設などに引き続き取り組む。

復興事業の財源については、一般会計から切り離して管理する特別会計を継続する。

地震・津波被災地では復興に一定のめどが立ったとして支援の継続期間を5年とする。一部地域で残るインフラ整備への支援を継続し、5年が経過した段階で事業の進み具合を検証する。

政府は与党にこうした方針を示した。基本方針は年内に閣議決定する。

政府は11年7月に決定した復興基本方針で、20年度までの10年間を復興期間と定めた。前半5年の「集中復興期間」は所得増税などで賄った25兆5000億円を投入、16年度以降の「復興・創生期間」は6兆5000億円を確保している。(共同)