東日本大震災からの復興を巡り、政府は7日の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)で、2021年度以降の基本方針の骨子案を示した。復興庁の設置期限を10年延長し、31年3月末までとすることが柱。東京電力福島第1原発事故の被災地再生に向け、国が引き続き前面に立ち対応する。一方、地震・津波被災地に対する支援の継続期間は5年とする。

復興庁は11年3月11日の発生後、一刻も早い復興を目指して発足し、被災地を手厚く支援してきた。復興期間は20年度までとしてきたため、政府は復興庁の設置期限延長などを盛り込んだ新たな基本方針を年内に閣議決定。来年の通常国会へ関連法案を提出する。

一般会計から切り離して復興予算を管理する特別会計や、被災自治体を支援する震災復興特別交付税も存続させ、現行の組織と財政上の枠組みを維持する。

原発事故対応では、廃炉・汚染水対策や住民の帰還に向けた環境整備、除染土の中間貯蔵施設建設などに引き続き取り組む。地震・津波被災地では心のケアなどの被災者支援を継続し、5年経過した段階で復興事業の進み具合を検証する。

推進委は有識者のほか、震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県知事らで構成する。(共同)