東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故に備えた住民避難計画には実効性がないとして、原発の30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に住む石巻市民らが、2号機再稼働の前提となる地元同意の差し止めを求める仮処分を近く仙台地裁に申し立てることが7日、分かった。

再稼働の同意権限を持つ県と石巻市を相手取って仮処分申請をする。住民側は、県のガイドラインに基づいて市が策定した避難計画には不備があると指摘。現在の計画下で原発が再稼働して重大事故を起こした場合、住民らの人格権が侵害されると主張している。(共同)