厚生労働省と文部科学省は7日、10月に始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、国の補助金を当て込んだ「便乗値上げ」をしたと思われる認可外保育施設、私立幼稚園が全国で少なくとも計33施設あったとの調査結果を明らかにした。幼保無償化は安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の看板政策だが、制度の不備が浮き彫りになった。

両省が都道府県、政令市、中核市を通じ、10月7日時点で約8000の認可外保育施設と約4000の私立幼稚園の状況を聞いた。調査結果は、この日の自民党会合に示した。

認可外保育施設では「消費税増税分を値上げする」としながら実際は2%以上値上げしたケースや、無償化の対象となる子どもだけを値上げするなど正当な理由なく値上げした施設が28あった。

私立幼稚園については619園が10月から利用料を変更。このうち478園は職員の増員など質の向上に伴う引き上げだった。一方で、理由のない便乗値上げと思われるケースが5園があった。残る136園は内容を確認している。

問題のある施設には都道府県などが指導するとしている。

便乗値上げを巡っては、無償化の開始前から内閣府が設置するコールセンターに苦情が寄せられるなどしており、厚労省と文科省はそれぞれ、9月から10月にかけて都道府県などに事例の把握や指導を要請していた。(共同)