夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は、憲法が禁じる「信条による差別」に当たるとして、東京都に住む事実婚の40~70代の男女6人が国に1人50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は14日、憲法には違反しないとして請求を棄却した。

見米正裁判長は判決理由で「民法や戸籍法の規定は、同姓希望者と別姓希望者を差別するものではない」と述べた。

夫婦別姓を巡っては、最高裁大法廷が2015年12月の判決で、民法の規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗る制度は日本社会に定着しているとして「合憲」の判断を示していた。

訴状などによると、原告は、いずれも事実婚を続ける3組のカップル。夫婦で異なる姓を希望したために法律婚ができず、さまざまな不利益を受けたとしている。

原告側は「現行制度は、社会や人々の意識の変化とともに合理性を失った」と主張。国側は請求棄却を求めていた。(共同)