経団連は14日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表した。平均妥結額は昨冬に比べて1・49%増の96万4543円と2年連続で増加し、過去最高を更新した。第1回集計としては5年連続で90万円台となった。

足元では業績の先行きは不透明だが、今回の集計で妥結額が判明したのは、ことし春の労使交渉で年間のボーナスを一括回答している企業が多い。業績連動型や、夏と冬に別々に交渉する企業を多く含む最終集計は「水準が下がる可能性があるものの、90万円前後の高水準は続くのではないか」(担当者)という。

製造業の平均妥結額は1・54%増の94万7400円。非製造業は2・01%増の132万7787円。業種別では建設の172万3818円、自動車の102万3057円が妥結額の大きさで目立った。

調査は東証1部上場で従業員が500人以上の企業251社が対象。今回は組合員平均の妥結額が判明した82社を集計した。最終集計は12月下旬に公表する。(共同)