安倍晋三首相が「桜を見る会」の問題を巡り官邸で記者団に語った発言要旨は次の通り。

桜を見る会の前日に行われた(首相後援会による前夜祭の)夕食会について、さまざま報道されたので事務所から詳細な報告を受けた。夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会としての収入、支出は一切ないことを確認した。

旅費、宿泊費は各参加者が旅行代理店に支払った。夕食会の費用は会場の入り口の受付で、事務所職員が1人5千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。

(事務所が)代理店にお願いして(桜を見る会のツアーを)やっていたのは知っている。

夕食会の価格が安すぎるのではないかとの指摘もある。大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格との報告を受けている。毎年使っているとか、規模であるとか、宿泊をしているかをホテル側が総合的に勘案して決めることだと思う。

政治資金規正法では、収支が発生して初めて(政治資金収支報告書に)記載義務が生じる。収支は発生していない。政治資金規正法上の違反には全く当たらない。事務所の者が受け付けに当たることは問題ない。

(桜を見る会の)参加者は内閣府、内閣官房でとりまとめている。与党や、首相、副総理、官房長官、官房副長官からの推薦を長年の慣行で受けていた。その中で私の事務所も対応した。

基準があいまいだとか、プロセスが不透明だとの指摘もある。私自身も、年数を経るごとにだんだん人数が多くなってきた。反省しなければならない。その上で見直しを行う決定をした。

地域で頑張っている方がいる。市井の皆さんと接する機会だったのは事実だ。「さまざまな方を招待した方がいい」との積み重ねだったと思う。

政府としては、国会から求められれば、説明責任を果たすのは当然だ。(共同)