小泉進次郎環境相は19日の記者会見で、外部有識者が予算執行をチェックする「秋のレビュー」で抜本的見直しを求められた温暖化対策事業を原則、廃止すると発表した。小泉氏は「環境省の役割は増えており、整理が必要だ。今後も見直しを進める」と述べた。

取りやめるのは、土木工事の工期短縮に向けて情報通信技術(ICT)を組み込んだ重機やトラックなどを導入する際の補助事業と、自治体が庁舎に省エネ性能の高い照明、空調を設置する際の補助事業。レビューでは有識者から「どの程度の効果が出ているかが分からない」といった指摘が相次いだ。

環境省は来年度予算の概算要求に計約100億円を計上していたが、既に補助が決まっているケースなどを除き、取りやめる(共同)。