2020年東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの公式パートナー企業を対象に、警視庁は19日、関連組織への不正アクセスを足掛かりに中枢機関を狙う「サプライチェーン攻撃」への対応策についての研修会を東京都内で開いた。

専門家が、18年の平昌冬季五輪では、関連組織に対し開幕前や期間中にサプライチェーン攻撃を含む多数の攻撃があったと説明。不正アクセスが判明した際、必要な情報が消えてしまうのを防ぐため、パソコンの電源を落とさないことなどを求めた。

46社の担当者ら計約80人が実際にパソコンを使い、通信状況の確認方法や被害拡大を防ぐ措置などを学んだ。

NEC東京オリンピック・パラリンピック推進本部の辻橋博幸マネージャーは「学んだことを社内で共有し、警視庁とも連携して大会を乗り切りたい」と話していた。(共同)