首相主催の「桜を見る会」を巡り、共産党は2日の野党追及本部会合で、預託商法などを展開し経営破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が一時、政治的な影響を懸念して預託法違反などの調査を見合わせた疑いがあると指摘した。

同党の大門実紀史氏が2014年7月に内部の会議で使われたとみられる資料を基にただした。同庁の担当者は事実関係を確認すると答えた。

ジャパンライフは、元会長が安倍晋三首相の推薦枠で桜を見る会に招待された疑いが持たれている。

大門氏が示した「本件の特異性」と題する文書には、ジャパンライフ問題の経緯を紹介する中で「一時本件敬遠(政治的背景懸念?)」と記されていた。立ち入り検査や任意調査などの選択肢を示した後で、末尾に「政治的背景による余波懸念・外圧的に立入検査の真意を問われる」と書かれ、具体的な行動に出た場合の政界の反発を課題に挙げたかのような記述もあった。

大門氏は「再三にわたり、野党は告発すべきだと追及したのに消費者庁はやらなかった。知らなかったで済む話ではない」と批判した。(共同)