海上自衛隊のP3C哨戒機2機が11日、沖縄県の那覇航空基地から中東海域へ派遣された。20日から現地で情報収集活動を開始。河野太郎防衛相による派遣命令を受けたもので期間は約1年間。2月2日には連携する護衛艦「たかなみ」も出発する。米国とイランがいがみ合う最前線だけに偶発的衝突に巻き込まれるリスクも高い。イラン軍はこの日、米国との緊張が高まる情勢の中で、ウクライナ旅客機を誤って撃墜したことを認めた。

カーキ色の制服制帽を着用した隊員たちは出発式で愛娘を抱き上げたり、家族らの激励を受けた。河野防衛相の訓示を受けた約60人の隊員は2機の哨戒機に乗り込み、日の丸や旭日旗が振られる中、第1陣として中東へ飛び立った。

防衛省設置法の「調査・研究」に基づく、初の海外長期派遣で哨戒機はアフリカ東部ジブチを拠点に情報収集を担い、ソマリア沖アデン湾での海賊対処活動も兼務する。上空から目視やレーダーで不審船を監視して危険情報を国土交通省経由で日本の海運会社に通報する。情報は米軍などと共有するが、海上輸送の重要拠点・ホルムズ海峡に展開する米国主導の有志連合には参加しない。

第2陣の護衛艦は2月下旬から哨戒機と連携した活動を開始し、派遣規模は合計260人程度。活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側の公海に限定。日本と友好関係にあるイランに配慮し、同国に面するホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていない。

だが、米国とイランの対立が緊迫した情勢で、偶発的な衝突に巻き込まれる可能性は否定できない。自衛隊法では緊急事態が発生した場合には海上警備行動を発令するが、武器を使用した防護は日本船籍に限定され、日本人が乗船した外国船籍には警告を発するなどの対応しかできない。

現地で指揮を執る稲生修一2等海佐(37)は「任務に対する不安はない」としたが、ある自衛隊関係者は「今の中東は何が起きるか予測できない。危険と思われる海域に近づくのはなるべく避ける」と緊迫感をあらわにした。

反対の声も高まる。「世論が形成されていない中での派兵だ。沖縄から出撃するのは許せない」と沖縄平和運動センター岸本喬事務局長(57)は批判した。