安倍晋三首相は12日放送のNHK番組で、2021年9月末までの自民党総裁任期の間に、憲法改正を実現したいと改めて意欲を示した。「私自身の手で改憲を成し遂げたいとの思いには全く揺らぎはない」と強調した。改憲を争点とした衆院の解散については「現在、全く考えていない」と語った。

一方で、12年の政権復帰以降、衆院を2回解散し、支持を得たことで幼児教育無償化などの政策が達成できたと説明。「そういう意味で解散すべき時が来たと思えば、解散することにちゅうちょはない」と述べた。

同じ番組で公明党の山口那津男代表は「秋以降、衆院議員の任期満了まで1年を切る。いつ解散があってもいいように準備を進めていく」と言及した。

首相は、改憲論議に関し、昨年の参院選で必要性を訴えて勝利を得たと主張。「国民的な要請を受け止めなければならない。国会の憲法審査会で与野党の壁を越えて建設的な議論が行われるよう期待したい」と訴えた。

党総裁連続4選については「本当に考えていない。頭の片隅にもない。昨年の参院選で約束したことをしっかり成し遂げていくことが私の責任だ」と強く否定した。

また全世代型社会保障を進めていく考えを示し「働き方を中心に、大きな改革をパッケージでまとめ、それを実行していく」と言明した。「経済再生なくして財政健全化なし」が政権の基本的な考え方だと紹介し「安倍政権は(残り)1年9カ月だが、もちろんこの間に消費税を上げることはない」と断言した。

首相の出演分は10日に収録された。(共同)