韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、年頭の記者会見を行い、日韓間の懸案の元徴用工問題について、韓国側は既に解決へ向けた案を示しているとした上で「日本側も修正意見を出し(両国で)頭を突き合わせるべきだ」と述べ、日本政府に対応を促した。

解決に向け「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」と言及。元徴用工らが受け入れ可能な解決を図る必要があるとの認識を強調し、日本政府にもこの点を念頭に置くよう求めた。

日本政府は、元徴用工を含む韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、文氏の求めに応じるかどうかは不透明だ。

文氏は、被告の日本企業の資産売却手続きが完了するまで「時間の余裕はない」と指摘した。

また元徴用工らの代理人弁護士らが解決策検討のために日韓の政財界関係者らでつくる協議会設置を提案したことについても「韓国政府は参加する意向がある」と述べた。元徴用工らの意見を解決策に反映させたい意向とみられる。

日本による輸出規制強化措置は、韓国企業だけでなく日本企業にも悪影響を及ぼしており「残念に思う」と述べた。措置を撤回すべきだとの考えを改めて示した。

今年夏に開かれる東京五輪には韓国政府の高官が出席するとの見通しを示した。文氏自身が出席するかどうかは明らかにしなかった。

膠着(こうちゃく)状態が続く米朝や南北間の対話について「楽観はできないが、悲観する段階ではない」と述べた。トランプ米大統領が8日の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の誕生日を祝う親書を送ったことなどを評価した。(共同)